市役所１階ロビーで、環境に関するパネルと民生・児童委員に関するパネルの展示が行われています。

市役所１階ロビーで、環境に関するパネルと民生・児童委員に関するパネルの展示が行われています。
環境展示では、地球温暖化の進捗状況に関するものや、昨年のごみ収集有料化以降の廃棄物の減量の推移などがパネル展示されています。
６月７日には環境市民の集いが開催される予定です。
５月９日付の公明新聞では、環境問題も含め地球的規模の課題について、公明党が一貫して各地で推進して生きたESD（Education for Sustainable Development＝持続発展教育）に関する記事が掲載されていましたので、下記に転記いたします。
↓
環境、貧困、平和などテーマ
日本発のESD（持続発展教育）今年度予算で拡充

ユネスコスクール　世界最多の国内913校に

文部科学省は今年度、環境保護、貧困、平和など地球規模の課題を自らの問題として捉える人材を育てる「持続可能「あいち・なごや宣言」のポイントな開発のための教育」（持続発展教育、ESD）を進める予算を大きく増やした。

ESDは、2002年の環境開発サミットで日本が提唱。国連教育科学文化機関（ユネスコ）主導で各国が取り組んでいる。国連は05～14年を「持続可能な開発のための教育の10年」と定め、最終年の昨年11月、愛知県でユネスコ世界会議を開催し、15年以降のESD推進方策を示した「あいち・なごや宣言」【表参照】を採択。具体的な推進計画である「グローバル・アクション・プログラム」（GAP）も発表した。

これまで国内では、学校教育において総合学習の時間などを通し、環境や防災、平和などの幅広いテーマでESDを学んできた。ユネスコの理念に沿った教育を行う「ユネスコスクール」は、06年の20校から世界最多の913校（今年2月時点）まで拡大した。

国連と連携を強化し、世界へ発信

文科省は今年度、GAPを一層推進するため、世界各国のESDの進捗状況を継続的に調査し、一括で情報を管理するインターネット上の情報センターの設置など、ESD普及へ日本が世界でリーダーシップを取るための予算（1億5200万円）を新設。併せて国内のユネスコスクールなどの支援予算も昨年度比3800万円増の1億3000万円と大幅に増額した。

さらに、昨年のユネスコ世界会議で創設された「ユネスコ／日本ESD賞」の国内公募が現在、行われている（5月15日まで）。これは、世界中から推薦されたESDの先進事例から3件をユネスコが決定し、日本が支援して受賞者（団体）に1件当たり5万ドルを授与するというものだ。

公明が全国で一貫して普及を推進

公明党はESDについて、「国際社会を持続可能な未来へ方向づけるため」に日本の積極的な取り組みを一貫して主張。03年に「環境教育推進法」の制定に尽力し、05年には党内に「国連ESDの10年推進プロジェクトチーム（PT）」を設置。以来、全国の先進事例などを調査し、国や地方議会で具体策を提案してきた。岡山市では党市議団の提案で「ESD・市民協働推進センター」が設置されるなど全国でESD普及の実績を残している。

昨年9月には、党PTの谷合正明座長（参院議員）らが、都内の小学校の地球温暖化をテーマにしたESDの授業を視察。翌10月には党PT、文科部会（浮島智子部会長＝衆院議員）が文科相に、日本がESD推進のリーダーシップを発揮するよう求めていた。

Facebook