平成２８年第４回定例会の一般質問

平成２８年第４回定例会の一般質問
　本日午前中、昨日に引き続き行った一般質問が終了をいたしました。
　今回、私が取り上げた項目は４つです。

　1点目は、災害対策について、です。
　①災害発生に伴い大量に排出される廃棄物の処理について
　ア）現時点において、大規模災害が起きた場合の災害廃棄物の発生量をどのように想定しているか。
　イ）災害廃棄物が発生した場合の処理方法は、どのようなものか。
　②災害廃棄物処理計画について
　ア）当市の計画策定の現状はどのようなものか。
　イ）他自治体の取り組み状況はどのようなものか。
　ウ）計画策定に関して、今後、市としてどのように取り組もうと考えているのか。
　③ハザードマップの作成について
　ア)市の現況はどのようなものか。
　イ)今後の取り組みについて、国や都と連携をして作成するように進めるべきと考えるがどうか。

　2点目は、情報化の推進について、です。
　①第三次東大和市情報化推進計画の進捗状況について
　②計画期間後半となる今後の取り組みについて
　ア）未達成項目について
　　a)未達成となっている理由はどのようなものか。
　　b)計画期間内での達成に向け、今後どのような取り組みをしていこうと考えているか。
　イ)一部達成項目について
　　a)それぞれの進捗状況と、達成に到らない理由はどのようなものか。
　　b)計画期間内での達成に向け、今後どのような取り組みをしていこうと考えているか。

　3点目は、図書館を使った調べる学習コンクールについて、です。
　①今年度の取り組み状況について
　②地域コンクールの開催について、現状の市の考え方はどのようなものか。

　4点目は、若者の意見を市政に反映させる取り組みについて、です。
　①若者世代の意見聴収の機会について
　ア)庁舎内の若い職員からの提案を意見聴取する機会にはどのようなものがあるのか。
　イ)10代から30代の市民の意見を聴取する機会を設けることについて
　a)審議会における若者世代の参加について、委員の枠に「若者世代」を加えることについて市の見解はどうか。
　ｂ）新たに有権者となった10代の市民に対して、意見聴収の機会をどのように設けようと考えているか。
　ウ)他自治体の事例も参考にし、「ワカモノ会議」等を設け、定期的に意見を聴取する場を設けることについて、市の見解を伺う。

　１点目の災害対策については、建設環境委員会で視察をした熊本市の状況を認識のベースに、環境省から各自治体への策定促進が勧奨されている「災害廃棄物処理計画」の策定についてと、現在未公表となっている東大和市のハザードマップの作成公表に関する質問をいたしました。
　大規模な災害が発生した後の様々な廃棄物の処理については、事前の準備が必要であることを熊本の市職員のお話をお聞きし、現地も少々見させていただきながら実感をいたしました。多摩地域においては、八王子市が策定を済ませ、調布や立川も取り組みを始めているとのこと。市も加盟している東京たま広域資源循環組合においても策定が進められているようです。当市は通常、廃棄物を小平市と武蔵村山市の３市共同で処理しているため、災害廃棄物についても３市及び組合と協議を進めなければいけないとのことでした。しかし、これから組合で予定されている焼却場の更新に際し、国からの補助を受ける場合は、この計画の策定が必要になるとのことで、是非とも災害対策の一環として取り組みを進めてほしいと要望いたしました。また、ハザードマップについては、現在、東京都の水害に関する調査が東大和市で進んでいるとのことで、この調査結果次第で、作成公表をしなければならないとのことです。私からは、国の本年度第２次補正予算の「防災・安全交付金」の活用や、東京都の「社会資本総合整備計画」に関連して事業展開するなど、前向きにかつ早めの取り組みのお願いをいたしました。

　２点目の市の情報化推進に関して、第三次計画のなかで未達成となっている「統合型地理情報システム（GIS)」と「罹災証明書発行システムの導入」について今後の見通しを伺いました。GISについては、多摩の３０市町村で１７自治体が取り組んでいるようです。市の地理情報が一元管理でより管理しやすく利用しやすくなるとともに、市民もその情報を活用できるなど非常に有益性の高いシステムです。財務負担が大きいことと、高い効果が得られるかどうかが課題とのことでしたが、私としては計画期間内での導入を進めていただきたいと訴えました。また罹災証明書発行システムについては、東京都の「共同利用型被災者生活再建支援システム」導入の検討がなされているところだとのことでした。また、一部達成項目の「文書総合管理システム」「公金納付方法の多角化」「校務支援システムの導入」「学校教育のICT化」に関しても、現状を伺いさらなる取り組み推進をお願いしました。

　３点目の図書館を使った調べる学習コンクールについては、今年は１０３点の応募があり、理科や社会の分野が例年通り多い中、第六小学校ではオリンピック・パラリンピックに関sれンする教育事業と関連し「日本の伝統」について調べ学習をした成果を作品にまとめて応募されたそうです。また、１８歳選挙権や熊本地震に関することなど社会的な関心事を取り上げた児童生徒もいたようでした。私からは、取材財団の補助を活用し、地域コンクールの新規開催を重ねて訴えました。

　４点目の若者の意見の反映については、市内部での意見聴収と共に、市民や若手職員が参加しての会議開催を提案させていただきました。他自治体でも取り組みが進んでいるところがあり、新潟県燕市や愛知県新城市、山口県宇部市の事例、小金井市の取り組みや、長野県での審議会の「若者枠」などについても紹介させていただきました。市としてすぐに取り組むのは難しいようですが、若者の意見を聞いていくことの重要性は認識しているようです。私としては、一切は人で決まるので、これからのまちづくりを託す若い世代の育成に力を入れていってほしいと訴えさせていただきました。

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