本日は、平成30年第1回定例会の一般質問に立たせていただきました。
今回、私が取り上げた課題は4つあります。

1点目は、向原地区都有地の活用について、です。
①向原団地の北側創出用地を活用した都立特別支援学校建設へ向けた話し合いについて
 ア)現状の話し合いの進捗状況はどうなっているのか。
 イ)平成29年12月28日に議員へ情報提供をされた「都立特別支援学校建設に係る仮要望事項」に関する市の考えを伺う。
 ウ)特別支援学校建設に関する市の見解について伺う。
②向原団地の南側創出用地の活用について
 ア)現在の東京都との話の進捗状況はどうなっているか。
 イ)南側創出用地の活用に関する市の見解について伺う。

2点目は、BID制度を活用した街づくりについて、です。
①地域活性化の手法として注目を集める「ビジネス改善地区(BID=Business Improvement District)」制度について
 ア)どのような制度であると市は認識しているのか。
 イ)国の動向はどのようになっているのか
 ウ)他自治体での先行事例には、どのようなものがあるのか。
 エ)東大和市としてこの制度を活用することについて、市の見解を伺う。

3点目は、子育て世代や若年世代に対する住宅支援及び定住支援について、です。
①子育て世代の住宅に関して
 ア)現在、東大和市における子育て世代への住宅支援施策について、どのようなものがあるのか。
 イ)子育て世代の住宅支援をすることによる当市へのメリットはどのようなものがあるのか。
 ウ)他自治体の事例として、例えば甲府市では空き家を活用した子育て世代の住宅施策として「空き家改修助成制度」や「子育て世帯等家賃助成制度」がある。こうした事例を参考に、当市としてどのような施策が取れると考えられるのか。
②若者世代の居住・定住について
 ア)学生や独身の社会人等若い世代に対する居住・定住支援施策について、どのようなものがあるのか。
 イ)学生等若い世代に対する居住・定住支援をすることによる当市のメリットはどのようなものがあるのか。
 ウ)他自治体の事例として、例えば海老名市では「若者(学生)定住促進家賃補助事業」「学金等返還補助事業」がある。こうした事例を参考に、当市としてどのような施策が取れると考えられるのか。

4点目は、福祉タクシー券の交付と利用について、です。
①現状の福祉タクシー券の交付と利用のあり方はどのようなものか。
②利用者から、利用に関する改善要望などはあるのか。あるとすれば、どのような事項なのか。
③交付受付時期や広域移動について。
 ア)当市の現状はどのようなものか。
 イ)他自治体ではどのような取扱いになっているのか。
 ウ)交付時期や広域移動に関する市としての認識と今後の取り組みについて伺う。

以上4点について質問いたしました。

1点目の向原地区都有地の活用については、東京都教育委員会が特別支援学校の建設を目指している中で、現段階での都と市の交渉の進捗状況を確認するものです。昨年12月22日付で、市からは「東京都が基本計画作成業務を進める際に、市としての要望を事前に申し出る必要がある」ため不本意ながら、建設される際の市の要望事項を提出しました。それらの一つ一つ紹介しながら、特に、内水被害・雨水対策について、運動施設について、大規模災害時の福祉避難所としての利用について確認をしました。その他にも、市民会館の駐車場としての活用や、地元農業事業者との連携など多くの要望事項が出されています。市議会公明党としては、建設を進めるよう、前回同様重ねて主張いたしました。また、活用案が見えていない南側の創出用地についても確認をしました。東大和医師会からは、医療機関の移設について要望が出ています。福祉施設や医療機関が整備されれば、地域住民にとっても東大和市民にとってもメリットはあるので、大きな選択肢として検討して欲しいと訴えました。

2点目のBID制度を活用した街づくりについては、今国会で国が法改正を予定している地域再生法において、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」の創設が予定されています。海外で始まったBID制度は、このエリアマネジメントを進めるうえで活動財源を確保する重要な手法です。地域の事業者や地権者から、エリアマネジメントを進めるうえでの資金を徴収し、それを地域活性や地域の価値を高める活動に利用することが出来ます。海外では、防犯活動による犯罪発生率の低下や街の美化が進むなど成果が出ています。市側としては、大都市が対象となるような制度のため、当市としては研究課題とのことでした。私からは、東大和市なりのカスタマイズをして活用できないか、検討していくことを要望しました。

3点目の子育て世代や若年世代に対する住宅支援及び定住支援については、甲府市や海老名市の制度を参考に、子育て世代には空き家を活用した住宅支援を、学生や独身者には定住に向けた支援をしていくべきはないかと話しました。
東大和市は空き家の実態把握のための調査もしていないため、早急に調査に取り掛かるよう要望し、その実態把握を基に、空き家を有効活用して子育て世代の住宅支援を考えてほしいと訴えました。学生に対する住居支援では、特に近隣にある国立音楽大学や武蔵野美術大学の学生に東大和市に住んでもらい、地域の活動に参加してもらえるような仕組みを考えてはどうか、そのためには例えば防音施工やアトリエとして利用できるような提供の仕方も検討すべきと訴えました。

4点目の福祉タクシー券の交付と利用については、利用者の目線に立って、現在半年に1回・年2回のタクシー券交付を、使い勝手がよくなるように、他の多くの自治体が行っているように年1回の交付にしていくよう提案をしました。また、他地域でもタクシー券が利用できるような広域での利活用方法の検討をお願いしました。

私の後は木戸岡議員が登壇しました。そして週明けの月曜日は、東口議員・荒幡議員・中間議員と公明党が5人連続で質問に立ちます。