平成30年第2回定例会における一般質問を行いました。

平成30年第2回定例会における一般質問を行いました。
今回、4つの点について質問を行いました。
通告は以下の通りです。

1点目は、子育て施策と子どもの安全確保について、です。
①保育所の待機児童について
 ア)今年度の保育所の待機児童の現状はどうか。
 イ)待機児童解消に向けた今後の施策展開について。
  a)認可保育所の新たな整備について、本年3月の予算特別委員会で言明があった。なぜ、これまでの方針を転換しようと考えたのか。今後の方向性についてどのように考えているのか。
  b)人口減少局面に転じた当市における待機児童の解消について、多様な保育形態のバランスをどのように取っていく考えか。

②学童保育所の運営と放課後の過ごし方について
 ア)今年度の学童保育所の待機児童の現状はどうか。
 イ)新規開設した民間学童保育所の運営について、現状と今後の展望はどうか。
 ウ)放課後子ども教室との一体的な運用について、今後の展望はどのようなものか。また、放課後子ども教室を毎日行うことについて、今後どのように取り組もうとしているのか。

③登下校中などの児童生徒の安全確保について
 ア)通学路の安全対策の今年度の取り組みと目標及び対策について伺う。
 イ)保護者へのメール通知による「みまもりサービス」の導入について
  a)当市における導入の是非も含めたこれまでの検討状況はどのようなものか。
  b)導入に関する今後の展望はどのようなものか。

2点目は、ごみ対策について、です。
①戸別収集後の旧ごみ集積所の取り扱いについて
 ア)個人の住宅の一部提供により使用されていたごみ集積所について、戸別収集実施後の利用現状はどのようなものか。
  イ)既に利用されていないごみ集積所について、返還の要望をされている事例がある。今後市は、これらの旧ごみ集積所についてどのような取り扱いをしていこうと考えているのか。見解を伺う。

3点目は、大学などの教育・研究機関との連携強化について、です。
①現在、大学や研究教育機関と連携して行っている市の事業にはどのようなものがあるのか。また、連携した理由とその効果をどのように見込んでいるのか。
②今後、こうした外部機関と連携して行政の事務事業を進めていくことについて、さらに多くの分野で連携をしていくべきと考えるが、市の見解を伺う。

4点目は、良好な生活環境の確保について、です。
①従前、良好な生活環境の確保について、条例を制定して行政として課題解決に協力していく体制を作るべきと訴えた。現在までの取り組みと、今後の展望について市の見解を伺う。

子育て施策については、今年度の保育所の待機児童数とその解消策について、先般の予算委員会で副市長から発言のあった「認可保育園の増設」の可能性について確認をしました。今年度の待機児童は、0歳児が24名で他の年齢は市の基準では待機児童のカウントはないとのことです。0歳児のみの解消となると、直ちに新しい認可保育園を整備するということではなく、既存のサービスメニューを十分に活用しながら、進めていくとの方向性がみえる答弁でした。新規の認可保育園が出来れば確かに待機児童解消は大きく前進するので、是非期待したいところですが、すぐには難しい状況のようです。
学童保育の待機児童については、104名という数が示されました。新しい民間の学童保育はそれぞれ定員が満たされておらず、ランドセル来館の児童の保護者に案内してもなかなか満員とはならないようです。放課後子ども教室との一体的な運営についても質問いたしました。

旧ごみ集積所の今後については、払い下げなどの要望など、今後の資源ごみの回収方法のあり方の動向も含めて研究していくとの答弁でした。

大学などの教育・研究機関との連携強化については、今般締結された関東学院大学法学部との協定の詳細を伺いつつ、今後、他大学や研究機関・教育機関との連携について、是非進めていってほしい旨要望をいたしました。また中小企業大学校において、来校される受講生に対して東大和市のアピールをさらに積極的に行うことも希望しました。

良好な生活環境の確保については、昨年同時期に提案した条例制定について、現状を確認しました。制定後の運用の在り方など、市として慎重にならざるを得ない部分があるとのことで、前向きな答弁は得られませんでした。引き続きの検討をお願いすると共に、市民からの相談には真摯に向き合って対応して欲しい旨の要望をいたしました。

今日で、今定例会の一般質問は全て終わります。13日には、委員長を務める総務委員会が開催され、所管事務調査等進める予定です。