日本公認会計協会の公会計協議会が主催するセミナー「地方公会計情報のマネジメントへの活用」に、市議団5名で昨日27日、参加してきました。
佐竹康彦日本公認会計協会の公会計協議会が主催するセミナー「地方公会計情報のマネジメントへの活用」に、市議団5名で昨日27日、参加してきました。
基調講演は総務省自治財政局財務調査課長の長谷川氏が、公共施設の管理のあり方と公会計の連動などを含め、総務省の方向性が分かりやすく語られました。その後、パネルディスカッションでは、熊本県宇城市の天川氏、公認会計士の伊澤氏、総務省の大宅氏、東洋大学の根本教授が登壇し、それぞれの立場から、公共施設やインフラ資産の老朽化から考察する公会計情報の活用について、貴重なお話をしていただきました。
29年度末までに地方公会計改革に基づく財務諸表の作成などが行われ、固定資産台帳も整備されました。これを、自治体経営にどう生かしていくか、議員としても勉強をし考え続ける重要さを改めて認識致しました。貴重な学びとなりました。
