「物価高騰に配慮した市政運営を求める要望書」を提出

東大和市公明党は、1月末日まで、市民の皆様に「物価高騰に関するアンケート調査」を行いました。
その結果を基に、本日、「物価高騰に配慮した市政運営を求める要望書」を、市議団と党員代表者の方と共に、尾崎市長へ提出いたしました。

アンケート調査では、やはり光熱費・食料品の価格高騰が生活に影響していると実感している方が大変多くいらっしゃいました。
また、公明党が政策として、暖気代・ガス代等の負担軽減について評価いただいた方も多くおられました。

こうした結果を基に、市政においても国や都の施策動向を的確に把握し、光熱費等の負担軽減や生活支援を積極的に行っていただくよう要望いたしました。