物価高騰対策の要望書を提出

本日30日、東大和市公明党は尾崎市長を訪問し、今般、国による追加の物価高騰対策で支出される地方創生臨時交付金を活用して、市民生活にきめ細かく配慮した施策を実施するよう要望書を提出しました。
電気代・ガス代の負担軽減策の速やかな実施、消費活性化策の継続、高齢者への「つながり応援カード」配布、家庭ごみ有料袋の配布、学校・幼保施設・高齢者施設等への食材費支援、自転車用ヘルメットの購入助成、などの具体策を提案・要望いたしました。
市長からは、内容をよく検討していきたい旨の返事がありました。