令和5年第3回定例会で一般質問
satake質問した項目は4つです。
１．国民健康保険の運営について
２．公共施設の再編と今後のまちづくりについて
３．若い世代の意見を市政・まちづくりに反映させる取組について
４．「こども誰でも通園制度（仮称）」についてです
１．国民健康保険の運営については、この6年間、一般会計からの法定外繰り入れによる赤字補填の解消へ向けた取組を振り返り、東大和市が、都や国から大きく評価され、補助金や交付金を獲得してきた流れを確認しました。
令和5年度で赤字補填が解消されましたので、今後は、財政と加入者の負担でバランスを取りながら健全な運営を継続できるようお願いしました。また、国保加入者の医療費増大や加入者減少、所得水準の低下など構造的課題を抱える国保運営の課題解決のために、国への要望を今後とも続けていただくようお願いしました。そして、赤字補填が解消されたので保険料率の据え置きも重ねて要望いたしました。
２．市の「公共施設再編計画」が策定されて2年半が経過しました。この間の取組を確認すると共に、今後の公共施設再編については、縮減ばかりではない、新たな街の魅力を生み出す価値創造の取組をしていただくよう要望いたしました。その際に、市有地・都有地・国有地をいかに活用していくか、その方向性についても市の見解を伺いました。和地市長は、大変厳しい公共施設の維持管理の現状を受け止めつつ、それでもなお、新たな街づくりを進めるうえで、スクラップばかりではないビルドの重要性について認識している旨の答弁をしていただきました。
３．昨年の9月の定例会でも質問した、若い世代の意見を市政・まちづくりに反映させる取組の、この間の進捗状況を確認しました。
そして、今後、「住み続けたいまち」「選ばれるまち」となるために、将来にわたって若い世代が暮らしていけるまちづくりを進めるうえで、「自分たちの意見・思いが反映された」と実感してもらえる施策実現の仕組みづくりを進めてほしいと訴えました。
４．国が示した「こども未来戦略方針」では「こども誰でも通園制度（仮称）」を提案しました。これは、未就園児の親の育児負担軽減や孤立化を防ぐのを目的とするもので、現在、モデル事業が全国31自治体の50施設で順次開始されており、来年度以降の全国展開を予定しているところです。
公明党は、昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表し、様々な子育て政策の実現を政府に訴えてまいりましたが、この制度も「トータルプラン」で提言したものであり、政府の方針に組み入れられたものです。
「日本一子育てしやすいまち」を掲げて施策展開をしている我が東大和市においても、来年度以降、このような事業を積極的に推進してほしいと要望すると共に、制度の仕組みや、施策展開する際の課題などを市に確認いたしました。
来週からは、各常任委員会における審議と令和4年度の決算に関する特別委員会が開催されます。
定例会後半戦も市民の皆様から頂いているお声を市政に反映できるよう、頑張ってまいります。
