市へ「物価高騰対策と経済再生に向けた取組の推進を求める要望書」を提出

11月27日、東大和市公明党市議団は和地市長のもとを訪れ、今般臨時国会で審議されている今年度補正予算等での総合経済対策に関連し、現下の物価高騰に対する対策の推進を求める要望書を提出しました。
国における補正予算成立後速やかに、低所得世帯への支援の予算化や、重点支援地方交付金の推奨事業メニューの検討等を求めています。
物価高騰で苦しいやりくりが続く家計や地元事業者を支えられるよう、市議団として今後とも国や東京都と連携しながら政策を前へ進めてまいります。