第4回定例会が閉幕

昨日、18日に第4回定例会が終了しました。
本会議には補正予算が提出され、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業内容が決定。

１．低所得世帯7万円の給付はプッシュ型給付を基本とし、1月末からの支給を目途に進めるとのこと。

２．19歳～24歳の方への若者応援給付金事業が決定。申請勧奨の通知を郵送。スマートフォンでLINEを使用して申請し、給付決定後、電子マネーを1人につき10,000円付与する予定。LINE
Payを予定。QRコードスキャン方式のPaypay加盟店でも利用可能。

３．介護サービス事業所への物価高騰対策支援を行う。サービス種別ごとに２０万円又は１０万円を助成する予定。

４．学校給食費への充当も決定。次年度の学校給食費の負担抑制が可能となる。

５．もうすぐママ応援給付金事業への増額もなされる。

公明党は、11月27日に、和知市長に対して、「物価高騰対策と経済再生に向けた取組の推進を求める要望書」を提出し、迅速な対応を求めてきました。
本会議の討論においても、各事業の推進によって、市民生活をしっかり支えていくよう訴えました。