令和6年第3回定例会で一般質問を行う
satake今回、取り上げた項目は4点になります。
1.妊婦健診について
2.介護施設における外国人材の活用について
3.火葬場の利用と葬祭費用について
4.今後の道路保全に関して
妊婦健診については、これまで助産所で妊婦が健診を受ける場合に、通常の医療機関で利用できる妊婦健康診査受診票が使えずに、かかった費用を役所へ申請し償還払いを受けることになっていました。同じ妊婦であるから、助産所でも妊婦健康診査受診票を利用できるようにしてほしいと、この間、会派同僚議員は市議会で取り上げ要望してきました。都議会公明党でも同様の主張をし、各自治体の判断で活用できるようになりました。しかし、多摩地域でも3市しか取り組んでおらず、全都で活用可能となるよう、公明党は推進をしてきました。
この度、ようやく実施要綱改正が進み、この10月1日から助産所での妊婦健康診査受診票が利用可能になります。
これについて、現在、市としてどのように取り組んでいるのか、妊婦の方へ周知はどう進めるか等について、一般質問で確認をし、さらなる子育て支援につながるよう要望しました。
介護施設における外国人材の活用について、ある事業者から、もう少し外国人材を雇用できるような市の後押しが欲しいとの要望をいただきました。今回の一般質問で、介護人材不足の現状を確認し、外国人材の確保について、どのような手立てがあるかを訊きました。
実際市内に数多くある地域密着型の施設では、それほど雇用の要望があるわけではないようですが、大きな施設では雇用しており、関連施設での外国人の人材確保を望んでいるところもあるようです。国や東京都の支援メニューも活用し、今後の人材不測に備え、雇用の必要性が出たときに速やかに雇用できるような体制の構築を進めてほしいと訴えました。
火葬場の利用と葬祭費用について、市民の方から、親族の葬儀を出した時に、東大和市民は火葬場の利用において優先順位が低いのを何とかしてほしいとお話をいただきました。以前から同様のご要望をいただいており、議会で取り上げてきました。今回は、火葬場設置や一部事務組合への加入が厳しいようなら、せめて葬祭費として支給される額を増やしてほしいと要望をしました。財源をはじめクリアしなければならないハードルは高く、困難な答弁でしたが、何かしら市民への支援策を考えてほしいと要請しました。
今後の道路保全について、人件費上昇や物価高騰により道路の保全・修理・管理等に要する費用が増加傾向にあるので、これまでの道路保全の業務を維持できるように、財源の確保に力を入れてほしいと訴えました。答弁では、国や東京都の補助率が下がっているので、しっかり財源の手当てがなされるよう市長会等を通じて要求していくこと、市独自の予算確保のため、道路占用料の適正な算出を行って財源確保の筋道をつける検討することなど言及されました。道路占用料の改定を含め、あらゆる手立てをゼロベースで積極的に検討してほしい、と要望いたしました。
#東大和市 #公明党 #一般質問
