令和7年第4回定例会で一般質問を行う
satake12月3日（水）、今定例会における一般質問を行いました。
私が今回取り上げたのは、大きく3点です。
１．教育について
①理数教育の充実について
②キャリア教育について
③図書館を使った調べる学習コンクールについて
２．市民協働について
①地域における防災活動への支援について
②協働事業や地域活動を促進するポイント制度について
③絵本の読み聞かせ活動への支援と連携について
３，物価高騰対策について
①現下の物価高騰対策として、今年度進めてきた施策の内容と成果はどのようなものか。
②これから、国において重点支援地方交付金が増額された場合の施策展開について、市はどのような検討を行っていくのか、見解を伺う。
1-①理数教育については、10月に厚生文教委員会で視察した滑川市の事例を参考にしつつ、当市の理数教育における学力向上の取組とその成果、今後の展望について確認をしました。その中では、基礎学力定着など全体の学力底上げにつなげる取組に関し少人数学級での指導の継続と充実、算数障害の児童生徒への対応、学習支援員の着実な確保を訴えました。理数科目の得意な児童・生徒の学力向上については個別最適な指導に努め、たとえば、算数検定・数学検定などにも積極的に挑戦するような態勢を取ってほしいと要望しました。また、東大和市小学生科学展の好事例の横展開なども積極的に行ってほしいと訴えました。備品充実については、予算確保と最新備品の充実を望み、地域特徴を生かした教育では、滑川市やほかに視察した糸魚川市のジオパーク教育を参考に、狭山丘陵や郷土博物館の活用の推進を望みました。
1-②キャリア教育については、キャリア教育推進の意義と市の取組を確認。キャリア・パスポートの効果的な活用推進を要望しました。また糸魚川市で中学三年生を対象に行っている「キャリアフェスティバルいといがわ」の事例を参考に、地域事業者等とさらに協力したキャリア形成の参考となる催しの開催を提案しました。そして、名古屋市で行われているような国家資格を持つ外部専門家との一対一の対話を通したキャリア教育事業の検討も併せて訴えました。
1-③調べる学習コンクールについては、今年の開催概要を確認。昨年を139点上回る429点の応募作品があったとのことで、地域コンクール開催の成果が出ていました。来年度以降も充実した取り組みと大人も地域コンクールに参加していくような検討を進めるようお願いしました。
2－①防災活動への支援は、現在自治会や自主防災組織が行っている自助共助の訓練への市の支援の在り方を確認し、そうした組織の空白となっている地域への、災害対策の充実の在り方をお願いしました。また、地域の方からお寄せいただいた、防災活動への行政支援の要望をお伝えしながら、市民からの要望については課題解決へ向けた積極的な取組をしていくよう要望しました。
2-②ポイント制度に関しては、市が現在行っている「東大和元気ゆうゆうポイント事業」と「介護支援いきいき活動」の現状を確認。スケッター事業と比較して幅広い参加が望めるポイント事業の利点を確認し、より裾野を広げた形で参加者増える取組を要望しました。また、従前より公明党が主張している「健康ポイント制度」の創設を改めて要望しました。
そして、個々のポイント制度の充実と併せて、今後の展望として介護・健康・地域ボランティアなどの多くの分野を統合したポイント制度の創設を提案し、それをデジタル技術を活用する際には、コスト軽減策のひとつとして東京都の「TOKYOアプリ」のプラットフォームを活用していくなどの研究検討をお願いしました。
2-③絵本の読み聞かせについては、会派で視察に行った北海道剣淵町の絵本を軸とした街づくりを紹介しながら、当市でも絵本を中心にした活動に対する支援連携をより重ねることで、地域活性化を進めることができるのではないかと訴えました。例えば、公民館や図書館、リビングテラスなどで実施されている「読み聞かせ会」の周知・広報のバックアップをすることや、活動団体の情報共有の仕組みづくりの支援などを提案しました。
3-①物価高騰対策の今年度の取組は、生活困窮者や事業者支援など焦点をより明確にして政策効果を高める取組をされたことを確認しました。また、コストの面においてお米券配布以外の方策を取る自治体があることを踏まえ、必要経費について最小限度に抑えて行う方がよりよいとの市の意思も述べていただきました。
3-②重点支援地方交付金の施策展開については、公明党が予算要望の際に示した「市独自のデジタル商品券の実施やPaypayのポイント還元事業の実施等」の施策を改めて訴えました。市は、「重点支援地方交付金の推奨事業メニューには、『食料品の物価高騰に対する特別加算』が含まれている。
米等食料品の物価高騰による負担軽減のため、プレミアム商品券・電子クーポン・地域ポイント・いわゆるお米券・食料品の現物給付などの支援が例示」と述べ、市民に速やか届けるよう、事務負担にも考慮しながら検討すると答弁されました。
