第4回定例会が閉会

会期延長した第４回定例会が本日最終日を迎えました。
本日の議題は、国の補正予算で決まった価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を、市としてどのように活用していくのか、その補正予算の審議になりました。
公明党は、事務負担を軽く、迅速に、使い勝手の良い支援内容を求め、電子ポイントでの給付を要望してまいりました。
今般、東大和市では、２つの選択肢を用意することになりました。

①一人あたり7,000円相当の電子ギフト
②おこめ券（14枚）の配布

①＝ペイペイを始め、Ｄポイントやワオンなど多くの店舗で利用可能なポイントへの交換が可能。有効期限は各ポイントサービスによる。
②＝お米券は一人当たり金額6,678円相当。有効期限は令和8年9月30日。

いずれも、世帯単位となります。
給付対象者は令和８年１月１日時点で東大和市に住民登録のある世帯の世帯主です。
給付を受けるには申請が必要で、来月１月下旬予定で発送する通知をもとに、上記二つのどちらかを選択して申請します。

近隣他市に比べて一人当たりの給付額も多く、多摩地区の中でも最速ペースで給付できる体制を整えていくとのことでした。

市側は、公明党が要望してきた物価高騰対策としての電子ポイントの活用が実現をし、加えてスマホ等を利用していない市民の方はお米券で対応するという、柔軟な制度設計をしてくれました。時価の限られた中で、知恵を絞って制度設計をしていただき感謝申し上げます。

市民の皆様には、1月下旬の通知をお待ちいただき、申請漏れの無いようにご活用いただければと思います。

#東大和市 #公明党 #物価高騰対策

※写真は、1月にリニューアルする市報です。今回の市報から全戸配布がなされます。市報の全戸配布は、市議会の中で公明党だけが長年にわたり主張し、要望してきたことです。これもこの度実現する運びとなりました！