本日、令和8年第1回定例会における一般質問を行いました。3点にわたる質問です。
1点目は、東大和市駅周辺のまちづくりについて、です。
①令和8年1月に開催された「東大和市駅周辺まちづくりイベント」、並びに令和７年11月と令和8年2月に開催された「まちづくり意見交換会」の成果について伺う。
②「東大和市駅周辺のまちづくり」と関連性のある立川都市計画道路3・4・17号桜街道線の事業中区間の進捗状況及び未施工区間の検討状況について伺う。
③都営向原団地の建て替え事業で創出された都有地並びに桜が丘の国有地の活用が、「東大和市駅周辺のまちづくり」に与える影響についての認識を伺う。
2点目は、市内の公園整備について、です。
①インクルーシブ公園の整備に関する市の取組について伺う。
ア）「東大和市公園等再整備・管理運営方針（案）」の策定過程において、市はインクルーシブ公園の整備についてどのように検討してきたのか。
イ）インクルーシブ公園整備に関して、市民からはどのような意見があるのか。
ウ）今後、市はインクルーシブ公園の整備について、どのように取り組んでいくのか。
②中央地区における子どもの遊び場について
ア）令和7年第1回定例会の一般質問で、中央地区における子どもの遊び場について取り上げた。その後、どのような検討がなされたのか伺う。
イ）市は、庁舎中庭の利活用について、今後検討を行う予定でいるが、現段階における利活用の具体的なイメージはどのようなものか。
ウ）中央地区における子どもの遊び場の整備に関する今後の市の取組について、市の見解を伺う。
3点目は、高齢者施策について、です。
①成年後見制度の活用について
ア）東大和市における成年後見制度の活用の現状と、課題はどのようなものか。
イ）市民が後見人として活動する「市民後見人制度」の市の見解と現状と課題はどのようなものか。
ウ）今後の成年後見制度の活用促進に関する市の展望はどのようなものか。
②認知症の早期発見に資する取組について
ア）現在市が実施している認知症初期集中支援チーム事業及び認知症検診の取組と成果について伺う。
イ）認知症早期発見の取組として、次年度以降、どのような取組を展開していこうと考えているのか、市の見解を伺う。
❑１．東大和市駅周辺のまちづくり
市は昨年改訂した都市マスタープランにおいて、東大和市駅周辺を「まちづくり推進地区」と位置づけ、具体的な方向性を示しています。これまでイベントや意見交換会が重ねられ、多くの市民の声が寄せられてきました。
今年1月のまちづくりイベントでは、将来イメージ模型やパネル展示を通じて意見交換が行われ、「スーパーやカフェなど商業機能の充実」「バリアフリーの強化」「賑わいのある駅前空間」などの要望が示されました。2月の意見交換会では、「遊び心や創造性を取り入れたまちに」「余白を残し、市民が挑戦できる空間を」といった前向きな意見も出され、まちづくりの目標には新たに“共創”と“あそび”の視点が加えられました。
市民の中には、運営や情報発信に積極的に関わりたいとの声もあり、「協働と共創」の機運は着実に高まっています。今後はパブリックコメントを経て構想案をまとめ、具体的なプロジェクトやロードマップを策定していく方針です。
関連する都市計画道路3・4・17号桜街道線については、事業中区間の移設工事が進み、未施工区間も東京都の「優先整備路線」に選定されました。道路整備は交通円滑化や防災性向上に資するだけでなく、「ウォーカブルなまちづくり」を進める基盤となります。車の流れを整理し、歩行者中心の空間を創出することが、にぎわいづくりの鍵となります。
また、向原の都有地や桜が丘の国有地の活用も重要な論点であり、それぞれ、現在の検討の進捗状況を確認しました。向原の都有地では、日頃住民の方からいただいている要望を改めてお伝えしつつ、それを踏まえて議論の進展をお願いしました。桜が丘の国有地については、警視庁から活用の要望が出てきています。自動車運転免許試験場を、との話がありますが、仮にそれが整備されれば、交流人口の増加や地域経済への波及効果が期待されます。一方で交通や生活環境への影響も想定されるため、市民との丁寧な対話を重ねながら方向性を定める必要があることを確認し、対応策の検討をお願いしました。
市長からは、この地域のまちづくりについて課題を直視しつつ、未来志向で挑戦していく姿勢を示したの力強い答弁をいただきました。
❑２．市内の公園整備とインクルーシブの視点、中央地区における憩いの場の創出
現在、市は「公園等再整備・管理運営方針」を策定し、持続可能で魅力ある公園づくりを進めています。
近年、障害の有無や年齢にかかわらず誰もが楽しめる「インクルーシブ公園」が各地で整備されています。市も視察やヒアリングを重ね、方針の中でインクルーシブ遊具の整備検討を位置づけました。現時点では特定の公園をインクルーシブ公園とする計画はありませんが、今後策定する計画の中で具体化を検討していくとのことです。
インクルーシブ公園については、公明党は議会での発言や予算要望等でその実現を要望してきました。今後、さらに前向きに市として取組を進めていただきたいと思います。
また、中央地区における子どもの遊び場については、私は以前から、子育て世代の「中央には子供の遊び場が少ない」との声を受け、市役所庁舎中庭の活用を要望してきました。今回の答弁では、市役所庁舎中庭の活用策が示されました。中庭はバリアフリー環境が整い、安全性も高い空間です。子どもから高齢者まで多世代が憩い交流できる広場として整備するとのことで、ここにはインクルーシブ遊具の設置も検討していくとのことでした。この取り組みは、中央地区のまちづくりにおいて、地域の活性化につながっていくものと思います。
限られた用地の中で工夫しながら、インクルーシブの理念をどう実装していくかが今後の課題となります。誰もが「来てみたい、過ごしてみたい」と思える公園や憩いの場を整備していってほしいと考えます。
❑３．高齢者施策について
高齢者施策、とりわけ成年後見制度と認知症対策について取り上げました。
本市の成年後見制度利用者は増加傾向にありますが、認知症高齢者の推計人数と比較すると利用率は高いとは言えません。今後、高齢化の進展や単身高齢者の増加に伴い、制度の需要は確実に高まります。
課題は担い手不足と事務負担の大きさです。そこで、成年後見人が市役所内の各種通知の送付先変更を一括で行える仕組みの導入を提案しました。市は令和8年度開始を目指し調整中との答弁があり、大きな前進と受け止めました。
さらに、市民後見人養成講座の実施や、社会福祉協議会を中核機関とする体制整備、法人後見の実施、報酬助成の拡充など、制度基盤の強化も進められます。利用しやすい環境を整え、必要な方に確実につなげる施策が充実していきます。十全の取組みを要望しました。
認知症対策では、初期集中支援チームや認知症検診を実施していますが、受診率向上が課題です。早期発見・早期対応のため、より間口を広く、受診への心理的ハードルを低くするために、取り組みやすい方法として、民間事業者が自治体と協力した事例として、電話とAIを活用した「脳の健康チェック」など新たな手法の提案をしました。これは、2025年度グッドデザイン賞を受賞したサービスで、私も体験しましたが、電話を活用して簡単な受け答えでAIがその人の認知状況を判断し結果を迅速に伝えるものです。こうした取り組みやすいサービスも活用しながら、認知症の早期発見と対応の充実をお願いしました。
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