本日、第3回定例会における一般質問に登壇しました。
今回の質問は大きく分けて４つです。
一つ目は、公共施設再配置計画の内容に関して、この夏に行ったアンケート調査でのご意見を取り上げながら、今後の市の取組について質問しました。
二つ目は、地域の公共交通の在り方の今後についてだが、、現在検討中の地域公共交通計画と立地適正化計画の一体的な策定を踏まえ、どのような方向性で検討しているのかということを質問しました。
三つ目は、教育におけるデジタル資料の活用ということで、デジタル教科書、メタバース、学校における著作権の研修の三つの点について質問しました。
四つ目は、職員の健康管理について、「健康経営」の視点を生かした取り組みについて、質問しました。
1. 公共施設再配置計画について
公明党会派として今夏実施した市民アンケート調査の結果を踏まえ、市民の皆様の切実な声や懸念を市に直接届けました。
❑「みんなの学校」構想と安全対策
学校施設への地域機能の複合化にあたっては、児童・生徒の安全確保が最優先です。校舎エリアと地域利用エリアのスマートロックや防犯カメラ設置、動線の完全分離によるセキュリティ強化を強く求めました。市側からも「物理的な動線分離や見通しの良い構造等により、児童生徒の安全を確保する」との明確な答弁を得ました。また、猛暑対策を含めた通学路の安全確保についても状況に応じた柔軟な対応を求めました。
❑ 地域活動・生涯学習拠点の機能維持
中央公民館や市民センターの集約・改編に対し「地域の憩いやサークルの場が失われるのでは」という不安の声に対し、市からは「建物の解体は機能を移転した後に行い、庁舎1階や保健センターなどを候補地として使いやすく魅力的な施設を検討する」「市民センター機能は『みんなの学校』へ集約し、避難所等の防災機能も強化する」との答弁がありました。
❑ 庁舎中庭の広場整備と賑わい創出
公園が少ない中央地区の課題解決に向け、けやきの木陰を生かした熱中症対策や、インクルーシブ遊具の導入、中央地区の子育て世代の意見聴取、地域の保育施設等との連携を提案しました。さらに、地元野菜やスイーツを楽しめるカフェ・食堂スペースの創出についても検討を促しました。
❑市民プールの早期再整備
老朽化により今夏休止となった市民プールについて、学校プールとの複合化を図りつつ、年間を通して利用できる「屋内温水プール」として早期に整備するよう強力に推進しました。 ❑財政の透明性と丁寧な対話
試算された約172億円の抑制効果については、単なる削減に終わらせず未来の子育て・福祉・教育へどう再投資するかを明確にすること、また今後の地域別説明会・オープンハウスの開催や、動画を活用した分かりやすい情報発信を行うよう強く要請しました。
2. 地域公共交通について
誰もが移動しやすいまちづくりへ2023年の改正地域交通法等を踏まえ、立地適正化計画と一体となった持続可能な交通ネットワークの構築について質問しました。
❑ 拠点形成とアクセス向上
商業・医療・福祉などの拠点と住宅地を結ぶ基幹軸・地域内交通の重要性を指摘し、公共施設の再配置とも連動した利便性の高いネットワーク形成を求めました。
❑ 空白・不便地域へのきめ細かな対応
市街化区域の約15％を占める公共交通空白地域（芋窪、湖畔、高木、仲原、向原の一部など）や狭隘道路地域に対し、地域の実情に応じた柔軟な交通システムの導入を提案。市からは、AIオンデマンド交通やライドシェア等も含め、新たな選択肢として活用可能性を検討していくとの回答を得ました。
❑ 地域輸送資源の共同活用と国・都の補助金活用
デイサービスや病院、スポーツジム等の送迎バスを地域の移動手段として共同活用する仕組みづくりや、国・東京都の補助制度を段階的に活用した財源確保についても提案・確認を行いました。
3. 教育現場におけるデジタル資料の活用
「NEXT GIGA」フェーズにおけるデジタル教育の在り方について質問しました。
❑ デジタル教科書と「紙」のベストミックス
２０３０年から正式に採用されるデジタル教科書の導入について質問。音声読み上げや拡大機能など個別最適化や特別な配慮を要する児童生徒への効果を評価しつつ、思考力や記憶を深める「紙の教科書」の良さを組み合わせた授業をデザインする重要性に関する答弁を得ました。
❑メタバースの教育的活用
不登校児童生徒の新たな居場所づくりや多様な交流・学習意欲の向上に向けて、東京都のメタバース事業への参加検討や先進事例の研究を促しました。
❑著作権保護と教員研修の強化
ネット画像の無断転載トラブル等を防ぐため、行政書士など法律の専門家を活用した研修体制の構築を提案し、市側も検討を進める旨を回答しました。
❑教育におけるデジタル化全般について
先進国の揺り戻しの事例（ノルウェー等）も紹介しつつ、「デジタルはあくまで道具であり、教育の主役は教員と児童・生徒の全人的な関わりである」との訴えに対し、教育長からも「デジタルを使うことが目的ではなく、どんな力を身に付けさせるかが大切。教員の指導力を高め、適正な利用を図る」との答弁を得ました。
4. 職員の健康管理
前回の「人材マネジメント」に関する質問に続き、職員の心身の健康を守る取り組みについて質問しました。
❑職員の健康、特にメンタルヘルス不調の現状
令和7年度において30日以上の病気休暇・休職となった職員24名のうち、19名（全体の約4.3％）がメンタル不調によるとの答弁がありました。
❑「健康経営」手法の導入
若手職員の休職対策として「健康経営」を軸に取り組む中野区の事例を紹介。職員の健康を守ることを「コスト」ではなく生産性や市民サービス向上への「投資」と捉える視点の重要性を訴えました。
❑今後の取組強化
保健師による新規採用職員への面談や高ストレス者へのフォローに加え、管理職向けのストレスチェック分析研修などを通じ、健康経営の考え方を有機的に結びつけた職場環境の整備を強く求めました。
これからも皆様からいただいた貴重な声を市政の場へしっかりと届け、納得と共感の広がるまちづくりに取り組んでまいります。
#東大和市 #公明党
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