昨日16日、東大和市公明党市議団で尾崎市長のもとを訪れ、令和3年度の予算編成に向けた党としての予算要望書を提出いたしました。今年は、何よりも新型コロナウイルスに対する施策の充実を最重要事項の1番目に挙げ、合計で132項目にわたりました。市内の通学路・公園等への防犯カメラの設置など、昨年から引き続き主張している政策をはじめ、市議団が日頃の定例会で一般質問等で取り上げた事柄も含めました。一つでも多くの政策が実現できるように、今後とも努めてまいります。
併せて、「高齢者施設等におけるPCR検査の実施に関する要望書」も提出をいたしました。東京都では10月8日に開かれた都議会本会議において、新型コロナウイルスの感染拡大阻止と経済活動を支える緊急対策を強化する総額約3400億円の2020年度補正予算が可決成立しましたが、ここでは、都議会公明党の要望を踏まえ、高齢者・障がい者施設を対象に重症化リスクの高い利用者や職員へのPCR検査費を、都が独自に全額補助する費用が盛り込まれています。その中で、東京都が当初補助対象にしていなかった、小規模な特別養護老人ホームやグループホーム、通所施設などについて、公明党が区市町村と連携して実施することを議会代表質問で要請しました。小池都知事からは、東京都は区市町村と共同でこれを実施し「都が必要な経費を全額補助する」との答弁がなされ、予算が確保されました。
 こうした東京都の動きを踏まえ、東大和市においても都と連携しながら、小規模な特別養護老人ホームやグループホーム、通所施設等でのPCR検査の実施を推進するよう、要望したものです。