平成25年第1回議会定例会が終了

本日が平成25年第1回議会定例会が最終日を迎えました。予算特別委員会で審議した平成25年度の一般会計及び５特別会計予算の採決が行われました。公明党は、私が賛成の立場で討論に立ち、全体も一部の会派を除いて賛成多数で可決されました。以下に私が述べた討論の内容をご紹介します。（正確な詳細については後日市のホームページにアップされる議事録をご覧ください。） 

公明党の佐竹康彦です。私は、公明党を代表して、平成２５年度東大和市一般会計予算並びに国民健康保険事業特別会計予算から後期高齢者医療特別会計予算までの５特別会計予算に、賛成の立場から討論を行います。

東日本大震災から２年が経過しました。犠牲になられた方へ衷心より哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

大震災からの復旧・復興が遅々として進まず、経済も回復傾向が見えない中での平成２５年度の予算編成着手であったかと推察します。この間、昨年１２月に国政においては民主党政権から公明党と自民党の連立政権へと政権交代がなされ、為替相場も１ドル７０円台であったものが９０円台半ばまで円安が進行し、株式市場も日経平均で１万２０００円台まで回復しました。春闘においても満額回答を出す企業が出てきており、今月の内閣府の月例経済報告では、基調判断として「景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」として次第に景気回復へ向かうことが期待される、とあります。国内の経済状況は、少しずつ明るい兆しが見えてきており、このこと自体は歓迎すべき事象と考えます。しかしながら、国民の多くが経済の回復と生活の充足を実感するまでにはまだ時間がかかると思われますし、この傾向が維持されるのかどうか予断を許す状況ではありません。当市においても、依然として厳しい現状を踏まえた行財政運営を行っていかざるを得ないと認識をしております。

その点からも、効率的かつ効果的な運営がなされることが平成２５年度予算においても前提とならざるを得ません。とともに、社会情勢を踏まえて、地方自治体の使命である住民福祉の増進も当然疎かにするわけにはいきません。

こうした難しい状況下における尾崎市長２回目の予算編成は、その基本方針として「情報公開」「説明責任の徹底」「事業の選択」「効率的かつ効果的な運営」等を上げられました。そして、市民との協働の中で、「住みよい活気あるまちづくり」「環境にやさしいまちづくり」「福祉の行き渡ったまちづくり」の推進と「地域力・教育力の向上」等を図る事業について予算を計上した、とのことでした。

基本方針の理念は、今後の市政運営において重要な視点であり、高く評価するものです。しかし、それぞれの方針に従った検討が十全になされたうえでの予算編成であったかどうかについては、詳細な検証が必要と考えます。特に、「情報公開」「説明責任の徹底」という、住民が尾崎市政を理解し評価するうえで重要な点については、さらなる施策形成過程の透明性の徹底と情報公開のスピードアップを図っていただきたいと考えます。

また「市民との協働」という尾崎市長の政治姿勢の重要な背骨ともいうべき理念についても、さらに明確になるように望みたいと考えます。

 

それでは、まず一般会計について申し上げます。

平成２５年度の優先施策においては、先程あげた４つの分野に分けてそれぞれに優先施策を掲げておられます。

「住みよい、活気あるまちづくり」においては、「日本初女子フルマラソン開催地記念事業費」を計上されています。公明党はこれまでも「多摩湖ラン」等を提唱してきましたが、多摩湖周辺を都内有数のマラソンスポットとして意義づける第一歩と考え、これを評価します。これを足掛かりに、多摩湖周辺の環境整備を一段と進め、優れた自然環境を味わいながら健康増進を図る一大拠点となるよう、さらなる施策の充実に努力していただきたいと思います。また、各種防災対策についても予算計上がなされており、国や都においても防災減災対策を推進してきた公明党としてこの点も評価いたします。観光事業につきましては、全ての事業の成功を望みますが、イベント開催のもう一歩先を意識して、決して自己満足に終わらずに、市内外に当市の魅力をアピールし、市内経済の活性化や市民交流の活発化が継続してなされるような取り組みを要望いたします。

「環境にやさしいまちづくり」においては、ゴミ減量に係る事業に予算を計上されています。ゴミの減量は環境負荷を減らすだけでなく、財政にも影響が出てきます。ゴミ減量施策については、市民の納得と理解を得ることが欠かせないと考えます。ゴミの有料化・戸別収集につきましては、市民へ丁寧かつ行き届いた説明がなされるように望みます。また、３市共同資源化事業に係る諸問題についても、地域の納得と理解が得られる解決策を見いだせるよう市長の強力なリーダーシップを求めます。

「福祉の行き渡ったまちづくり」では、胃がんリスク検査に係る費用を計上されています。これは、公明党が議会での一般質問等において実現を要望してきたものであり、三多摩地域おける先進的な取り組みとして高く評価をいたします。特定健診並びにガン検診の受診率向上と合わせて市民の健康増進により寄与できるよう、積極的な取り組みをお願いします。

「地域力・教育力の向上」においては、通級指導学級および特別支援学級の設置に予算が計上されています。児童生徒個々人の状況や家族の希望を十分にくみ取ったうえで、教育効果を最大限に発揮できるような取り組みを要望いたします。また、新給食センター建設工事設計委託料等にも予算が計上されております。老朽化した現在の給食センターの状況を考えると、様々な点から新給食センターの開設は市にとって重要な事業であることを認識しています。近隣の住民の理解を得つつ、着実な事業の執行を望みます。

 

歳入について申し上げます。

歳入構成比の43.4％を占める市税においては、前年度と比較して3億58万円、2.6％増額の119億1781万9千円を見込んでおります。これは、景気好転への兆しが垣間見えることから、今年度の実績を踏まえたうえでの算出と推察します。給与所得者、自営業者、法人等各納税者の理解が得られるよう、公正かつ公平な、そして極力延滞者が出ないような最善の収納対策を図られるように強く望みます。

平成24年度より開始されたコンビニエンスストアでの納付については、当初の予測を超える成果が出ております。25年度も引き続き取り組みに力を入れていただきたいと思います。

地方交付税については1億5千万円の減額が見込まれる一方、市債においては1億6495万1千円、9.6％の増額で、歳入全体における市債の構成比は0.5ポイント上昇しております。財政調整基金は2億9千万円ほど取り崩され、25年度末現在高の見込み額が13億2千851万2千円となります。今後の市の様々な分野における事業展開を考えれば、これらの要因が市財政の健全化を損ねないように、常に注意を傾けながら財政運営をされていかれることを望みます。

 

次に、歳出について申し上げます。

総務費では、自治基本条例あり方検討事業費が盛り込まれました。当市にふさわしい住民自治のあり方について、幅広い市民の意見を吸い上げながら積極的な議論が積み重ねられていくことを要望します。

行政改革推進業務費には施策評価に関する経費と外部評価会議の委託料が盛り込まれています。継続的な行政改革への取り組みと共に、その成果が今後の市政運営に明確に反映されることを期待します。併せて情報システムの充実により、職務の効率化が進むことを望みます。

公共施設における防災・減災のため、耐震化や補修・修繕については重要な取り組みとして引き続き推進されることを求めます。公共施設のあり方の検討に係る経費が計上されております。今後のストックマネジメント計画策定のためには膨大な検討事項と予算が必要となります。そのためには何よりも人材の確保が必要だと考えます。国の予算動向も踏まえつつ、優秀な人材による事業展開がなされるよう積極的な取り組みを求めます。

民生費では、高齢者見守りぼっくす事業費が計上されました。超高齢社会におけるセーフティーネットの一つとして重要な事業であり、公明党としてもこの設置を歓迎するものです。これにより高齢者の生活における安心安全が図られていくことを期待します。

児童措置費においては、家庭福祉員事業費、認証保育所補助事業費および認定こども園補助費が増額されています。保育事業の充実、待機児童の解消は地域が子育ての一翼を担い、さらに女性の社会進出を促していく大切な事業です。平成27年度より、子ども子育て新システムが導入されます。市民のニーズを的確に捉え、東大和市に合った子育て施策の構築を求めます。望む人すべてが保育事業の恩恵を受けられる、子育てしやすい街・東大和を目指して今後とも継続的な取り組みをされることを期待します。

子育て支援費においては、子ども家庭支援センターの出張事業が拡充されました。親子共に健やかな環境で生活ができるよう、さらに一時保育における0歳児の取り扱い強化などその支援体制の充実を求めます。

桜が丘クラブの開設により学童保育所の充実が図られました。これにより学童保育待機児童の減少が図られることになります。児童の安全面に十分配慮しながら効果的な運営がなされることを期待します。

災害時要援護者対策事業については、災害時の共助の観点から重要な事業であると認識しています。社会的弱者と目される方々の安全を確保するために着実な事業展開を望みます。

衛生費では、胃がんリスク検査やこころの体温計導入に係る経費が計上されました。市民の健康増進のための先進的な事業として高く評価します。多くの市民がこの事業を活用されるよう積極的な取り組みを要望します。

予防接種事業費において、新たに子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3つのワクチンが定期予防接種となります。これらのワクチンの公費助成を積極的に進めてきた立場としてこれを歓迎し、事業運営が事故等なく順調に推進されていくことを期待しています。清掃費のゴミ減量推進事業において、古紙持ち去り防止に係る予算が計上されました。市の財政に資する資源ごみの回収事業における市民の協力を無にしないために、十全な取り組みをお願いいたします。

農業費においては、農業振興費として都市農業パワーアップ事業補助金が計上されています。都市農業の継続発展のために、生産者と連携を強化しつつ充実した成果が出ることを期待します。

土木費においては、道路管理事業における各種雨水対策について予算が計上されております。既に春先から強雨となる日が出てきております。近年の環境変化による頻繁な豪雨に対して万全の備えとなる環境整備に、引き続き力を入れていただくよう求めます。また、交通安全自転車対策事業には、自転車等の駐輪対策に関する総合計画策定委託料が計上されております。駐輪場に係る諸課題の解決へ向け計画策定が順調に進むよう求めます。

コミュニティバス運行事業については、市内各地域の市民の要望に応えられる十分な態勢が取れないのが現状です。その補完としてのオンデマンド交通の導入について、従来より要望しておりますが、引き続きその実現に向けて早急な検討がなされることを求めます。

消防費では、消防団員の報酬改定がなされました。三多摩の他地域と比較して待遇改善が図られたことを歓迎します。さらに、率先して地域のために働く消防団員に対して他の面でも何かしらの恩恵なり特典なりが市として与えられるかどうか、検討をお願いします。

教育費では、いじめ問題や学校内でのメンタルサポート対策の強化としてスクールカウンセラーの増員が図られます。近隣市と比較しても十二分な体制が整えられることを高く評価します。他市の模範となるような先進的な取り組みがなされて、いじめ問題に関する調査において各数値が大幅に改善されていくことを期待します。

放課後子ども教室におきましては、保護者の意見も十分に踏まえながら地域と連携して実施曜日の拡充などの対策強化がなされるよう求めます。

図書館事業では、外部評価で出された意見に真摯に向き合い、開館日の増加・開館時間の延長やサービス向上のために、どのような運営体制が適切かも含めて新たな対策がなされることを要望します。

スポーツ祭東京2013がいよいよこの秋開催されます。万全の態勢で運営に望まれ、一切無事故で大成功となるよう期待します。

体育施設では、上仲原公園のテニスコート改修工事の予算が計上されました。利用者に配慮しつつ、早期の着工・完成がなされるよう望みます。

 

次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。

平成25年度から国民健康保険税の税率改定がなされ、保険加入者の負担が増します。その分、運営する側の歳出削減への努力が、市民へ目に見える形で現れるようでなければ、真の理解と納得は得られません。そこで、公明党が要望してきたレセプトデータ分析よる健康指導に関して、その業務委託に予算が計上されました。他の自治体に先駆けた積極的な取り組みとして高く評価します。一過性の事業として終わらせない継続的な取り組みとなるよう要望します。ジェネリック医薬品の利用促進や、特定健康診査の受診率向上へ向けた取り組みと合わせて、医療費抑制の効果が現れるよう期待します。

 

次に下水道特別事業会計について申し上げます。

雨水の自区内処理推進のための雨水浸透ます・雨水貯留槽設置補助金が、昨年に引き続き計上されました。市民への周知をさらに進め、市内溢水対策に資するよう、継続的な取り組みを求めます。また「下水道総合地震対策計画」策定への予算が計上されました。災害時における下水道の重要性は論を待ちません。この計画策定により、さらなる防災体制の強化がなされるよう関係各位の積極的な取り組みを要望します。

 

次に土地区画整理事業特別会計について申し上げます。

立野一丁目土地区画整理事業の大きな課題である移転交渉について、残り2軒の交渉が円滑に進み、事業の早期完成がなされることを期待します。

 

次に介護保険事業特別会計について申し上げます。

日本は世界に稀に見る長寿社会ですが、それは健康寿命が長くなってこそ、真に豊かな意味を持つものであると考えます。その観点から、介護予防リーダーの養成講座を開設し、介護予防の態勢強化に努めることを評価いたします。第５期東大和市介護保険事業計画にあった地域密着型介護老人福祉施設の25年度での新設が白紙となったのは誠に残念でありました。引き続き可能性を追求しつつ、介護支援ボランティア事業や市内3か所の高齢者ほっと支援センターの活用に関して、市民、特に高齢者本人とその家族に対してさらに周知を図りながら、介護事業のより一層の充実を求めます。

 

最後に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。

制度の導入から5年が経過しようとしています。この間さまざまな改善が図られ、制度の浸透も着実に進みました。政府の社会保障制度改革国民会議は2月28日に、全国知事会、全国市長会、全国町村会から意見を聴取しました。地方3団体は社会保障制度改革について「統一見解」を提示し、後期高齢者医療制度について「施行から5年を経過した現在では定着している」として、「現行の枠組みは維持し、必要な改善を加えながら、安定的な運営に努めるべきだ」と提言しました。このことからも、なお改善すべき点はありながらも、高齢者の医療費を賄うために欠かせない制度であることは事実です。今後とも広域連合を通じて、高齢者が適切な医療が受けられるよう安定的な運営に取り組まれるよう求めます。

 

以上、一般会計及び５特別会計について申し上げました。

尾崎市長の市政運営も折り返し地点を迎えました。中国春秋時代の政治家・管仲の言葉に「政(（まつりごと）)の興(る所は民の心に従うに在り　政()の廃する所は民の心に逆らうに在り」とあります。政治が確固とした成果を上げるためには、民衆の声を聴き、「民の心」を知り、それに応えることに全力を注ぐことができるかどうかに掛かっているとの指摘です。市長におかれては、これまでの2年間の成果を踏まえつつ、市政運営に当たっては、今まで以上に市民の声に耳を傾け、その心を知り、真に市民の望むことに応えていかれんことを切に望み、公明党を代表しての討論といたします。