憲法記念日


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GWの後半開始ですが、あいにくの大雨で、お出かけになられた方はご苦労されたのではないでしょうか。どうか風邪等ひかれませんようにお気をつけください。

昨日から続く雨も夕方には落ち着きをみせました。明日はすっきりと晴れるといいですね。

今日は、憲法記念日です。昨日は公明党も各地で街頭演説を行いました。http://www.komei.or.jp/news/detail/20120503_7994

また本日付の公明新聞には、党の憲法記念日アピールが掲載されました。以下にてご紹介させていただきます。是非、ご一読ください。

■被災地の「人間の復興」から日本再建をめざす

 本日、日本国憲法は1947(昭和22)年5月3日の施行から65年を迎えました。現行憲法の骨格をなす「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、公明党は、決意新たに、平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで定着させ開花させる闘いに全力を尽くしてまいります。
 また、「核のない世界」に向けて国際社会が求心力を強めている中で、公明党は、「行動する国際平和主義」に立脚し、PKO(国連平和維持活動)など国際貢献を果たしながら、唯一の被爆国としての使命を果たすべく核廃絶を世界に発信し続ける闘いを推進してまいります。
 まもなく東日本大震災の発災から1年2ヶ月を迎えます。被災地の皆さまに対し心からお見舞いを申し上げますとともに、憲法の理念に基づいた「人間の復興」に向けて渾身の努力を重ねていくことをお誓いいたします。憲法第13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が明記され、第25条には「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権が定められています。公明党は、都市再生、産業再建、インフラ復旧などにとどまらず、憲法で保障された「幸福追求権」「生存権」を念頭に一人一人に焦点を当てた復興をまざしてまいります。
 「人間の復興」への挑戦は、日本再建への大いなる一歩となるものです。グローバリゼーションの進行、少子・高齢社会の到来という時代の大きな流れの中で、公明党は、被災地の再生を新たな国づくりにつなげていくため、日本社会のあり方を中央集権型から地域主権型に組み替え、経済再建、「新しい福祉社会」の創造、政治の信頼回復による「日本再建」に全力で取り組んでいくべきであると考えます。
 国会では、改憲派と護憲派の混在という党内事情を抱えた民主党の抵抗、政局優先の姿勢によって4年余も休眠状態のまま放置されてきた衆参両院の憲法審査会が、昨年11月、ようやく始動するに至りました。憲法審査会において憲法改正を視野に濃密な議論が行われるべきであります。
 公明党は、憲法改正について、現憲法は優れた憲法であり、憲法3原則を堅持しつつ、時代の進展とともに提起されてきた環境権や人権の拡大などを付け加え補強していく「加憲」が最も現実的で妥当であると考えています。ちなみに、東日本大震災によって、現憲法には国家的規模の環境保全がうたわれていないとの声が高まっており、「加憲」の対象としての環境権は現実味を増していると言えます。
 また、国政選挙の「1票の格差」をめぐって最高裁が違憲状態とした判決を下すなど、憲法に明記された「投票価値の平等」が損なわれている中で、衆参両院の選挙制度のあり方や、衆参の役割をどう考えていくかという視点で、民意がより反映される選挙制度への改革を急ぐべきです。定数削減と選挙制度改革を同時に決着すべきであると公明党は強く求めるものであります。
 憲法は、「国のかたち」「国のすがた」を規定する最高規範です。「時代は今、明治維新と戦後の復興期に匹敵する一大変革期にある」といわれる中で、公明党は、あるべき国の将来像を探る未来志向に立って国民の皆さまとともに真摯に堅実に丁寧な憲法論議を進めてまいります。
 2012年5月3日
 公明党

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