去る5月9日から10日にかけて、千葉県の市町村職員中央研修所で開催された平成24年度第1回『市町村議会議員特別セミナー』に同僚議員と共に参加してまいりました。

 パネルディスカッションの模様 

セミナーは、

5月9日(水)

①講演「これからの政治の行方」(講師:時事通信社解説委員 田崎 史郎 氏) 

②講演「日本経済・地域経済」(講師:経済ジャーナリスト 財部 誠一 氏)
5月10日(木)

 ①講演「地方議会の役割と改革の行方」(講師:山梨学院大学法学部教授 江藤 俊昭 氏)

②パネルディスカッション「災害時の議員の役割」

コーディネーター:山梨学院大学法学部教授 江藤 俊昭 氏

パネラー : 伊藤明彦氏(岩手県陸前高田市議長)・岡本 あき子氏(宮城県仙台市議員)・渡部 寛一氏(福島県南相馬市議員)

という内容で行われました。

 田崎氏からは、現今の国政に関する講演で、内容は、政治を見る視点・原発問題・消費税問題・衆議院の解散についてという流れで話が進みました。
 財部氏からは、現今の日本経済と地方経済の展望についての講演で、経済情報が正しく伝わっているかどうかということ、今の経済状況が急激に変化していること、地方経済の柱としての農業とその新たな展開、地方の中小企業が海外で事業を展開することについて等でした。
 江藤氏による講演では、現在当市においても進められている議会改革について、現状と改革するうえで改めて確認しておくべき点、また今後の展望について縷々話がありました。
 まず、議会改革の前提として、行政改革と議会改革ではその論理が違うことを知らなければいけないと話され、行政改革の論理は効率性の重視であり、議会改革の論理は地域民主主義の実現であり、どのような民主主義を自らの地域に作り上げていくかが大事なので、行政改革の論理で議会改革を議論することの違和感が述べられました。そして、今は「政治」の時代であり、利害を調整し統合し方向づけるという政治本来の機能がますます高まっていると述べ、その中で議会が持っている大きな権限を自覚すべきであるとのお話がありました。
 東日本大震災の被災地3県から来られた各議員による報告では、被災地での議会の役割、また議員の活動が紹介され、江藤氏をコーディネーターとして会場からの質問がなされました。その中で、一点、議会としての災害対策について注目すべきは、仙台の岡本議員から報告がなされた中に「議会としての危機管理体制」等の内容でした。
 両日とも大変充実した内容で、今後の活動に大いに参考になるものでした。
 初日については、財部氏の話にあった日本を含めた現今の世界の経済がいかに劇的に大きく変化していっているか、それを正しく認識するためには、いかに正しい情報を入手することが大切か、そのことを改めて思い知らされました。また、地方経済における農業の重要性と、地方経済を担う中小企業が海外の成長を取り込むことについて、大変参考になるケースが紹介されていました。。
 2日目は、参加者に高い関心を持つ人が大勢いたであであろう「議会改革」と「災害対策」であり、こちらも今後の議会の方向性を知り考えるうえで、非常に示唆に富んだ内容が多くありました。
 特に行政改革と議会改革の論理の違い、地方政治における首長主導の改革の問題点などは、議会の重要性をきちんと把握するうえであらためて押さえておく必要性を感じました。また、災害時の議会・議員の活動について、議会改革を推進してきた地域は、災害時の対応も積極的であったことを知り、「議会としての危機管理」についても、今後の重要な課題であることが認識されました。

 今回学んだ点を、今後の活動に生かしていきたいと思います。

 

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