今週から議会では、常任委員会の審議と予算特別委員会の審議になっています。

本日は、総務委員会が開催されました。内容は所管事務調査の件です。議会として、いざ大規模災害に見舞われた際にどのような対応をしていくことが必要か、そのことについて議長ならびに代表者協議会の話を受けて、総務委員会の所管事務調査として審議していくかどうかという内容です。このことについては、全委員から特に異論なく、所管事務調査とすることに決せられました。ただ、5月以降にまた新たな総務委員会となるため、この委員で議論を始めてしまうと中途半端になるので、新たに選出された委員会で十分に審議してもらうよう引き継いでいくことで合意をしました。

先週は一般質問が続きました。私は3月6日に登壇しました。詳細についてブログで報告していませんでしたので、遅ればせながら以下に略記いたします。

今回の一般質問は4点にわたりました。

1点目は通学路の安全対策についてです。  昨年7月の緊急合同点検では、計62か所の点検を行われましたが、これに関して次のような質問をいたしました。

①昨年の通学路の緊急合同点検で判明した課題への取り組みについて

ア 62箇所の点検箇所のうち、必要な対策を講じた箇所は何箇所か。行われた対策はどのようなものか。

イ 対策が必要な箇所のうち、まだ取り組みがなされていない箇所は何箇所か。それはどのような理由によるのか。

②平成25年度は、どのような取り組みを行おうとされているのか。

2点目は、学校におけるいじめの問題についてです。

いじめ問題については、引き続き社会的な関心も高く、当市としても重要な課題と捉えて、昨年11月24日にはシンポジウムを開催したり、いじめ撲滅の啓発活動に取り組んでいます。

小中学校時代は、未来の宝である青少年たちが、人生の基礎を築き将来への飛躍に備えて、勉学に励み、体を鍛え、友情を育んでいく大事な時です。その時に、いじめによって心身ともに傷つき、健全な人格形成を阻害されたり、あまつさえ大切な命を自ら粗末にするようなことは断じてあってなりません。そのために、いじめ問題の解決に向けては、行政をはじめとした関係各位が総力を挙げ衆知を集めて事に当たらなければならないと考えています。

そこで、これからの当市における今後の取り組みについて次の質問をいたしました。

①今後の取り組みについて

ア 25年度におけるいじめ対策はどのようなものか。

イ スクールカウンセラーの体制強化について

a 現在の当市のスクールカウンセラー配置の現状について。

b 今後の体制強化に関して、どのような取り組みを考えているか。

ウ いじめ対策の一環として、市内学校において「誕生学」の講演を開催してはどうか。

3点目は、障害者の自立、就労支援に関する市の取り組みについてです。 障害者や高齢者などが、健常者と分け隔てなく共存できる社会をめざし、現在、各種の政策によって社会全体のノーマライゼーションが進められています。その流れのなかで、本年4月から「障害者優先調達推進法」が施行されることにもなっています。当市では第2次東大和市障害者計画第3期東大和市障害福祉計画の理念で「障害のある人が、住み慣れた地域の中で自立した生活を営み、社会参加し、働くことのできる社会の実現をめざします」とあり、この点について確認の意味も込めて次の質問をしました。

①障害者の自立、就労支援に関する市の取り組みについて。

ア 市役所としてのこれまでの取り組みはどのようなものか。

イ 4月より施行される「障害者優先調達推進法」への取り組みについて。

a 障害者優先調達推進法の概要について

b 当市として「障害者優先調達推進法」の施行に際し、どのような取り組みをもって臨んでいこうとされているのか。

4点目は、市内高齢者福祉施設の現状と課題についてです。

少子高齢化が進展する日本においては、地方自治体による高齢者施策の充実は大きな課題です。WHOや国連の定義によると、65歳以上の人口割合が7%超で「高齢化社会」、14%超で「高齢社会」、21%超で「超高齢社会」とされています。

平成23年度の統計によれば当市の65歳以上の人口は平成24年1月の時点で18,647人、人口割合にすると22.33%となり、上述の定義に当てはめれば、既に「超高齢社会」となっていることになります。団塊の世代の方が65歳以上になり、今後とも年々高齢化が進んでいくことが予想されます。今回は、多くの高齢者対策の中から、市内高齢者福祉施設の現状と課題の中から、次の質問をしました。(ここでいう施設は、特別養護老人ホームを念頭に置いています。)

①市内高齢者福祉施設の現状と課題について

ア 市内高齢者福祉施設の数及び受入人数はどのくらいか。

イ 施設入所を希望する人数はどれくらいか。

ウ 今後の課題はどのようなものがあるのか。

エ 中央1丁目の都所有地を活用した小規模特別養護老人ホームについて。

1点目については、今年度中の対策済みの47箇所とその内容が答弁され、引き続き25年度中の取り組みについても、引き続き東大和警察署・教育委員会・道路管理者・学校・地域及び保護者の5者による点検を行うなどが明らかにされました。

2点目については、25年度は人権教育のさらなる充実とスクールカウンセラー配置における体制強化の答弁がありました。特にスクールカウンセラーは、市内全小中学校に週2日の配置になる予定です。これまでも公明党はスクールカウンセラーの配置・充実を求めてまいりましたが、近隣市と比較しても相当程度充実した体制になるようです。誕生学については、学校や保護者等に紹介していただけるようです。

3点目については、市において各所管課において可能な限り、障害者福祉施設への受注がなされている状況が報告されました。併せて障害者優先調達法については、いまだ国の方針が示されていない段階で、市としてはその方針が出て以後、それに沿った形で方針を決め公表していく旨の答弁がありました。ただ、この法で想定されているような大きな事業が市内業者では難しい部分があり、当市の現状に即して今後とも障害者の自立・就労支援がなされていくようです。

4点目については、市内及び市外併せて6施設での待機者が231名いることが答弁されました。その待機者を減らすことと、介護予防の事業を充実させていく旨の話がありました。また中央1丁目の都所有地の活用については、引き続き市として有効活用できるように求めていくとの話がありました。

明後日からは予算特別委員会が開催されます。引き続き有意義な議論ができるよう頑張ってまいります。

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