12日に、所属する総務委員会が開かれました。

審議されたのは、市職員の再任用に関する条例制定とそれに関連する条例の改正、及び所管事務調査である東大和市議会における災害対策に関することでした。

市職員の再任用については、総務省より今年の3月時点で、公務員の定年退職年齢と年金の支給開始年齢のギャップを埋める等の理由により、地方自治体でこの制度を導入していないところについては、速やかな条例制定が求められていました。

東京多摩地域の26市のうち東大和市を除く25市はすでに導入済みで、東大和市が最後になっておりました。この件に関しては、総務委員会に属する議員が一般質問でも取り上げています。そこと重なる質問も多かったのですが、私も会派を代表して何点か質疑をいたしました。これまで導入してこなかった理由については、行財政改革における人件費の抑制との関連がその一つに挙げられていました。東大和市として経常収支比率90%を目標にしている中で人件費の抑制は引き続き重要な観点ですので、この点についても重ねて質問をいたしました。人件費については、再任用制度を導入することで、増加要因と減少要因があるため実際の配置をしないとわからないが、経常収支比率の90%はその維持に努めたいとのことでした。この制度の導入については、原案可決となりました。

東大和市議会における災害対策については、激甚な自然災害が起きて市の災害本部が立ち上がった際に、市議会としてどう行動するか、その申し合わせ事項を決めるものでした。公明党としては、申し合わせ事項でなくしっかりとしたマニュアルや行動指針等を作成すべきということで、私も委員会の場で意見を述べてきました。一方で、委員会内の他会派の多くが、そのようなものは必要ないという意見や、作ったとしても申し合わせ事項で1行程度で済むというものでした。今回は正副委員長案として、副委員長である私もかかわり、5つの項目を案として提示しました。公明党ともう一つの会派は案の5項目で良しとしましたが、そのほかの会派の委員からは多すぎるとのご意見が出ました。結果として、「安否確認」と「災害時の連絡窓口を議会事務局に一本化」の2項目のみの申し合わせ事項となりました。これを議会の代表者会議に提案することになります。

その後、来年度の行政視察等について確認をして終了しました。

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